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LINEが店舗・メディア等向けにビジネスアカウントを提供開始、NHN Japan

財経新聞

LINEは現在ユーザー数が急上昇しているソーシャル・ネットワーキング・サービスである。

2011年6月にオープン、サービス開始から1年2ヶ月で世界5,500万人、内日本で2,500万人がユーザー登録をしている(LINE公式ブログ2012年8月17日エントリより)。日本法人であるNHN Japan株式会社が提供していることに加え、FacebookやTwitterを凌ぐ勢いでユーザーを獲得している点などが話題のSNSだ。

今回NHN Japanは、このLINEにおいて、ユーザーにメッセージやクーポンやセール情報を配信できるビジネスアカウントを12月上旬から開始することを発表した。 対象となる事業者に特徴があり、飲食・アパレル・美容・宿泊施設などの実店舗を運営する事業者(ローカルアカウント)、新聞・ラジオなどのメディア(メディアアカウント)、地方公共団体や一部の学校(パブリックアカウント)、の3つを対象としている。つまり、商圏が地域に根ざしている事業者が対象となっているのだ。

LINEは、個人の携帯電話内に登録されているアドレス帳や電話番号をベースに「友だち」を追加することができるため、ITリテラシーが高くないユーザー層にも利用しやすく、また、日々のケータイメールの代替としても利用できるため、10代を中心に爆発的にユーザーを伸ばしてきた。一定のITリテラシーを必要とするFacebookやTwitterではリーチできないユーザーに対して有効にリーチできる可能性があり、そのユーザー属性とローカル情報の親和性が高いとの判断から、今回の新サービス開発に至ったのだろう。

Facebook、Twitterに対抗しうる数少ないサービスとして、LINEは「地域・ローカル」をキーワードに、独自の発展をしていくかもしれない。

出典:財経新聞

NHN Japanは19日、同社が運営する無料通話・無料メールスマートフォンアプリ「LINE(ライン)」において、飲食店などの店舗や、テレビ・雑誌などのメディア、地方自治体などの公共団体向けに、ビジネスアカウント「LINE@(ラインアット)」を12月上旬より提供開始すると発表した。

「LINE@」は、飲食・アパレル・美容・宿泊施設などの実店舗を運営する事業者、および新聞・テレビ・ラジオ・雑誌などのメディアを対象に、月額5,250円(税込)で提供する。また、地方自治体などの公共団体には同機能を無料で提供する。
>> 続きを読む (外部リンク: 財経新聞)

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