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軽減税率導入に潜む問題点とは

Photo: Property Taxes Icon by danielmoyle http://www.flickr.com/photos/danmoyle/6766837495/sizes/m

生活必需品の税率を低く抑える軽減税率。消費税先進国の欧州では既に一般的な仕組みであるが、日本でも消費税率の段階的な引き上げに伴い、軽減税率の導入・開始時期に向け協議を進めてきた。しかしこの軽減税率導入には消費者の税負担を減らす一方で、中小企業にとっては、納税事務の負担増が懸念されている。

その負担の要因は、日本の請求書の仕組み。請求書に消費税額を記す義務がないため、経理処理の際に仕入額から消費税を計上しているのだ。しかし、軽減税率が導入されれば、商品ごとに税率が異なるため、 納税事務にかかる負担の増加は避けられない。

そこで請求時の明細書に商品ごとの税率・税額を明記する「インボイス方式」が注目されている。既に欧州諸国では導入されているもので、税の区分管理や計上が適正に行えるが、日本でインボイス方式を取り込むには、経理制度の大幅な見直しが必須となる。そのため現行の帳簿方式に対応を取り込む施策も考えられている。

少子・高齢化が進む今日、軽減税率の導入を求める声はますます高まっていくだろう。軽減税率に向けた、税率の水準や対象品目の選定など、課題はまだまだ山積みだが、この機会に諸外国の教訓を学び、制度を見直す時期にきている。

出典:ビジネスアイ・ストリーム

自民、公明両党は9日、与党税制協議会を開き、生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率をめぐり関係5団体から意見聴取した。制度導入に積極的な公明が提案した納税事務の新方式に対しては税理士や中小企業の団体から慎重な対応を求める意見が相次ぎ、制度適用そのものに4団体が反対した。
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