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正社員の解雇規制緩和に5割以上の企業が賛成

By diloz (CC BY 2.0)

正社員の解雇規制緩和の是非ついて、緩和肯定派の企業が5割を上回るとの調査結果が出た。「どちらともいえない」と回答した企業は約3割、明確な否定派は約2割であり、正社員の解雇規制緩和に対して否定派企業は少数派であることがわかった。

正社員の解雇規制によって引き起こされる問題として、労働市場の流動性の低下、新規採用の鈍化、日本企業の国際競争力の低下、非正規社員の不安定な雇用環境の増加などが指摘されている。解雇規制の緩和により日本経済の成長を期待する声もあり、今回の調査結果は、実際に企業で働く人々も日本経済の打開策として規制緩和に期待している向きの表れかもしれない。

解雇規制の緩和については、2007年安倍内閣において、規制改革会議のワーキンググループにより提言はなされたが実現には至っていない。円安・株高をもたらしたと言われる「アベノミクス」の勢いに乗って、続く成長戦略の一つとして解雇規制の緩和に再び着手をするのか。今後の安倍内閣の動向に注目したい。

出典:日本人材ニュース

日本生産性本部が上場企業を対象に実施した「日本的雇用・人事の変容に関する調査」の結果によると、正社員の解雇規制緩和を肯定する企業の割合が5割近くに達し、否定する企業の割合を大きく上回ったことが分かった。

「非正社員雇用者の増加の大きな要因の一つは、正社員に対する解雇規制であり、労働力の円滑な流動化促進のためには正社員の解雇規制の緩和が必要である」という質問に対する賛否を聞いたところ、肯定する回答が約5割(「そう思う」14.9%、「どちらかといえばそう思う」33.8%)を占めた。
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