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国交白書、若者の持ち家率低下が浮き彫りに

Photo:DVC00148.JPG by Tamago Moffle http://www.flickr.com/photos/tamago-moffle/4489939983/

今回発表された「国土交通白書」により、日本人の持ち家比率が低下トレンドにあることが鮮明となった。40歳未満における持ち家比率は、1983年には42.2.%だったのが2008年には28.4%と約14ポイント低下している。

非正規雇用の増加、終身雇用・年功序列を前提とした賃金上昇が見込めなくなったことにより、住宅ローンを組めない、あるいは、組まない若い世帯が増えている。また、家を持つことが幸せとされる価値観の変化や、変化の激しい10年後20年後も同じ場所で暮らしているライフスタイルを描きづらい世相も背景にあるのだろう。

一方で、持ち家比率の低下と反対に上昇トレンドにあるのが空き家率だ。総務省の調べによると1978年には約300万戸だった空き家が、2008年には757万戸と倍以上になっている。人口の減少、相続の放棄などにより、空き家率は今後もさらに上昇することが予測される。

現在、各自治体ではこれら空き家の流通を促進するための条例や支援制度の整備をすすめているが、民間企業がこの分野に参入しやすくするための法律・制度を整備することにより、空き家問題や住宅需給のギャップが早期に解消されることが期待できる。

すでにハウスメーカーや不動産業界などはこの分野への参入を虎視眈々と狙っていると思われるが、先行する成功企業がない今、新興企業・後発企業が急成長を遂げる可能性を大いに秘めているビジネス分野であるといえる。

出典:Economic News

2日、太田昭宏国土交通相は閣議にて、2012年度の「国土交通白書」を発表した。その結果、賃金上昇率の伸び悩みや、非正規雇用の増加などの影響により、1983年から08年の25年間で、40歳未満の若者における持ち家比率が42.2%から28.4%へと約14ポイント下がったことが分かった。それは住宅ローンを組めない・払えない世帯が増加し、それにより、民間の賃貸住宅に住む傾向が強まったことを如実に表している。国交省は「持ち家取得や質の高い賃貸住宅の供給支援をする必要がある」と指摘している。
>> 続きを読む (外部リンク: Economic News)

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