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生産年齢人口32年ぶりの減少、「人口減少経済」がいよいよ現実に

Photo: by Limits of growth net_efekt https://www.flickr.com/photos/wheatfields/4313193969/

今から10年前の2004年、あるビジネス書がベストセラーとなり話題となった。

本のタイトルは『「人口減少経済」の新しい公式―「縮む世界」の発想とシステム』。人口減少・超高齢化を迎える日本の姿を豊富なデータで浮き彫りにし、日本経済が落日を迎えつつある未来を、広く一般に知れ渡るきっかけとなった一冊である。
あれから早くも10年が経ち、「人口減少経済」が予想通りの事実となりつつある。4月15日発表の総務省統計によると、生産年齢人口(15歳~64歳)が実に32年ぶりに8000万人を下回ったのだ。

同書では、人口減少経済における国家、企業の処方箋として「設備投資の縮小」「需要縮小にあわせたスリム化」「職能別・職責別の労働者採用」「高く売れる製品・サービス」「中央から地方へ」というキーワードが提言されていた。
これらキーワードはすべて、ここ数年目覚ましい成功を遂げた企業、ビジネスの共通項となっている。人口減少経済の風向きをつかみ、いち早く対応ができた組織だけがたくましい成長を遂げているのだ。 

「人口減少経済」は、今後も引き続きビジネス環境の前提条件となるが、次の10年間を象徴する新たなキーワードはどのようなものになるのだろうか。 

出典:総務省統計局

人口推計(平成25年10月1日現在)結果の要約
>> 続きを読む (外部リンク: 総務省統計局)

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