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源泉所得税の徴収漏れが特別損失(会社負担)に

Attribution 2.0 Generic (CC BY 2.0) by DonkeyHotey

人材派遣業を営む会社が、税務調査により従業員の給与につき42,167千円の源泉徴収漏れを指摘され、修正納付したことを公表しました。対象者の多くが既に退職しているため、会社がその全額を負担し、特別損失として計上するとのことです。

源泉所得税は、給与や報酬等の支払の際にその金額から差し引いて徴収すべきものであるため、修正申告などで徴収漏れが発覚した場合には、その相手から徴収し直す必要がありますが、支払後、相手先の所在が分からない場合などは徴収することができないことがあります。源泉徴収義務者は支払者ですから、今回のように徴収漏れの納付は支払者が行わなければなりません。また、所在が分かるとしても再徴収するのは、その関係などから現実的に難しい部分もあるでしょう。

当初から正しい源泉徴収を行っていれば、この会社負担分は必要のなかったものになります。来年からは復興特別所得税の源泉徴収も必要になりますので、支払いの際、源泉所得税の徴収の必要性については慎重に確認をするようにしましょう。 【執筆】あいわ税理士法人

出典:株式会社エスプール (企業WEBページ)

当社及び当社子会社である株式会社エスプールヒューマンソリューションズは、所轄税務署による税務調査により、源泉所得税の徴収漏れがあるとの指摘を受けました。
当社グループといたしましては、一部の事項については税務署との見解の相違があったものの、その指摘に応じて本日(平成24年12月5日)修正納付いたしましたので、お知らせいたします。
>> 続きを読む (外部リンク: 株式会社エスプール (企業WEBページ))

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