いよいよ2014年4月1日、消費税8％がスタートを切った。多くの日本企業が新会計年度を迎える中、今回の消費税増税が今後の景気にどのような影響を与えるかが注視されている。

消費税増税により、足元の景気の落ち込みは避けられないと見る向きも多いが、2014年7月以降の長期スパンにおける経済浮上については、待望のアベノミクス"第三の矢"が、どのような形で打ち出されるかにかかっているといえるだろう。

安倍首相は、4月9日、ＩＴ企業を中心とした経済団体「新経済連盟（新経連）」が開く会合にて、今年さらなる法人税改革に着手することを明言した。また、去る3月には国家戦略特区の対象地域も認定されており、"法人税引き下げ"を中心とするアベノミクスの本丸ともいえる"第三の矢＝成長戦略"は、いよいよ今年正念場を迎える。

今回の安倍首相の法人税改革宣言に続く、具体的な声明、発表はどのようなものになるのだろうか。新年度のスタートにふさわしいスピーディな施策実行が期待される。

出典：エキサイトニュース