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自民党の圧勝により消費税増税の行方は・・・

国会議事堂

先の衆院選では自民党が圧勝しました。ここで気になるのが、今後の消費税増税の行方です。

平成24年8月22日に公布された「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」では、消費税率が今後2段階で10%まで引き上げることとされています。

この消費税率改正は民主・自民・公明の3党合意に基づくものですが、選挙期間中の安倍総裁の発言として、「今の段階で(消費税を)絶対に上げるとは言えない」「デフレが強まっていれば消費税は引き上げない」「来年4~6月の(景気動向に関する)数値をみて秋に判断する。何が何でも上げろということではない」といった発言が繰り返されました。

安倍総裁の発言にある「秋に判断」とは、「第1段階目の消費税率引き上げの施行日(平成26年4月1日)の半年前である指定日(平成25年10月1日)の前には判断」という意味であると思われます。これは、遅くとも「指定日」前に消費税率引き上げが決定されていないと、消費税率改正に関する経過措置の関係上、消費の現場が混乱すると考えられるからです。

消費税率改正に関しては、様々な経過措置が設けられています。例えば「指定日」前に契約締結した請負工事を「施行日」以後に引き渡した場合には旧税率を適用するといったようなものです。「指定日」前に契約締結するか否かで引渡時の消費税率が異なることとなるため、納税者にとっては、遅くとも「指定日」である平成25年10月1日前に税率改正に関する決定がなされていないと、契約締結・取引実行の判断に重大な影響を及ぼしてしまうことになるのです。

消費税率改正には会計システムの対応等も必須です。税率引き上げの最終決定から「指定日」や「施行日」まであまり期間がない可能性が高いと思われるため、納税者には、税率改正に関する経過措置の事前理解と、税率引き上げ決定後の素早い対応が求められると言えるでしょう。

【執筆】あいわ税理士法人

出典:livedoor NEWS

安倍晋三自民党総裁は16日夜の民放番組で、政権を奪還したらまず景気回復に取り組みたいとした上で、14年4月からの消費増税については来年の4─6月の(経済の)数字をみて、デフレから脱却出来る状況になってるか、総合的に判断して決めていきたいと語った。
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