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消費税の軽減税率導入時期は?

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消費税の軽減税率導入時期について、自民党と公明党との間で激しい議論が交わされています。

公明党は衆院選時のマニフェストで、「消費税率8%引き上げ段階から、低所得者対策として軽減税率導入を目指す」と明記していました。自民党は、軽減税率の必要性は認めながらも、導入時期については税率を10%に引き上げる時としており、8%引き上げ段階では現金給付で対応したい考えで、公明党に理解を求めています。

軽減税率導入には、いわゆる「インボイス方式」の採用が不可欠と言われています。「インボイス方式」とは、インボイス(送り状)という書類に取引金額や適用消費税率、税額などを明記して販売者から購入者へ交付する方法です。消費税納付時には、自社が交付したインボイスに記載された消費税額から、受領したインボイスに記載された消費税額を差し引いて、納付税額を計算します。複数税率の導入によって、品目により税率が異なることになると、負担した消費税額をより簡単に、正確に把握するためには、「インボイス方式」が優れていると言われています。公明党は、対象品目をまずは米や新聞などに限定した上で、インボイスなしで軽減税率の導入を早期に実現したい考えです。

軽減税率が導入された場合、事業者側では、販売管理システムや会計システムの対応も必須となり、税率引き上げ実施まで一定の準備期間が必要になります。

消費税率引き上げによって、事業者に過大な事務負担を強いることがないような環境整備を願いたいところです。今後の議論の行方に注目です。

【執筆】あいわ税理士法人

出典:MSN産経ニュース

自民党の野田毅税制調査会長と公明党の斉藤鉄夫税制調査会長は15日午前、平成25年度税制改正について電話協議し、民主党を含めた3党協議を16日から始めることを確認した。所得・相続税の富裕層増税が主なテーマで、21日までに結論を出す考えだ。自公両党は24日をめどに与党税制改正大綱を決定する。
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