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海外からのネット配信ビジネスに係る消費税課税の行方

So-net ニュース

2012年は電子書籍“普及”元年といわれています。多くの国内企業・国外企業が参入を表明している中、日本の消費税課税の行方に注目が集まっています。

現行の消費税法では、国内企業が国内の事業所に設置したサーバーを通じて電子書籍や音楽、映像等のコンテンツを国内向けに配信した場合には日本の消費税が課せられるのに対し、国外企業が国外のサーバーから日本に向けてコンテンツを配信した場合は、日本の消費税は課せられないことになっています。国内企業の競争力低下や国内事業の空洞化が懸念されることから、法改正を望む声が強まっていました。

現行法上、役務提供事業については「役務提供地」が国外であれば消費税は課税されません。役務提供地を明確に断定することが困難な国際間にわたるコンテンツ配信事業については、結局「役務提供に係る事務所等の所在地」が役務提供地とされ、配信主が国外企業であれば日本の消費税はかからないわけです。有形の「モノ」の輸入であれば通関時に日本の輸入消費税が課せられるのとは対照的です。

海外からのコンテンツ配信に日本の消費税を課すためには、「役務提供地」を「消費者がサービスを受ける場所」とする法改正が必要となります。既にEUでは、OECDガイドラインに沿って消費税法の改正がなされ、自国に向けて配信されるコンテンツについて消費税を課しています。

日本の消費税は、2014年4月から8%、2015年10月から10%に引き上げられる予定です。財務省は、消費税引き上げ前の法改正を念頭に、課税方式を固めていく模様です。

【執筆】あいわ税理士法人

出典:So-net ニュース

財務省は14日、海外から電子書籍や音楽などのデータを日本向けに配信する海外企業を把握するため、登録制を導入する方針を固めた。財務省は消費税率を8%に引き上げる2014年4月から国境を越えたインターネット取引に消費税を課税する方針。
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