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派遣法改正が衆議院で可決、今後懸念される問題点とは

Photo: by The National Diet of Japan jamesjustin https://www.flickr.com/photos/jamesjustin/2855932752/

6月19日、労働者派遣法の改正案が衆議院で可決された。
今回の改正案で大きく注目されたのは、派遣期間制限の見直しだ。

これまでの派遣法では、専門26業務(ソフトウェア開発や秘書、財務処理など)を除いて
派遣期間を最長3年と定められていたが、この期間上限が事実上撤廃される。
企業側は3年後とに人さえ入れ替えれば派遣労働者を無期限に使い続けることができるが、
派遣労働者側は最長3年で雇用契約を打ち切られることとなり、転職を繰り返さなければならない恐れがある。

派遣労働者の賃金は正社員に比べて低い場合がほとんど。
不安定かつ低賃金な非正規雇用が広がることが、格差社会、ワーキングプアなどの
貧困問題の一因ともなり、今後の労働のあり方が問われている。

出典:東洋経済オンライン

「派遣法改正案」のいったい何が問題なのか
>> 続きを読む (外部リンク: 東洋経済オンライン)

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