東京商工リサーチが9月8日に発表したレポートによると、建設業をはじめ、小売業、外食産業など幅広い業種で「人手不足」に起因する倒産が増加傾向にあるという。
これまでの「人手不足」関連倒産では、「後継者難」型、「従業員退職」型がほとんどだったが、2014年に入り珍しいタイプの「求人難」型倒産が増加しており、今後も増加が懸念されるとレポートは伝えている。

このレポート内容に呼応するように、9月12日に厚生労働省が発表した来春卒の高卒求人倍率は1.28倍の値を示し、6年ぶりに1倍を超えた。また、ひと月前の8月には、求人サイト運営で好調が伝えられていたリブセンスが、「労働需給の逼迫」「人手不足」を理由の一つとして、2014年通期の営業利益予測を73.4%減の5億1,700万円へと下方修正を行っている。

人手不足がもたらす影響は今後も各所で顕在化することが予想される。労働需給のアンバランスがもたらす悪影響はいつまで続くのか。人事担当者そして企業経営者は、求職者側、求人側双方の意識の変化を注意深く見守る必要がある。

出典：東京商工リサーチ