経営者の「知りたい」を解決するプロフェッショナルによるウェブメディア

残業代全額支払われているのは「5割」

マイナビニュース

この記事読んで安堵している社長がいるのではないだろうか?

しかし、言うまでもないことだが労働基準法37条で、使用者は1日8時間、週40時間の法定労働時間を超えて働かせたら、通常の賃金に最低でも2割5分増、法定休日に働かせたら3割5分増の割増賃金を支払わなければならないと定められており、これに違反したら6カ月以下の懲役または30万円以下の罰則が科せられる。つまり不払い残業は違法である。

なぜ不払い残業が発生するのか。根本的な原因として、残業が前提で成り立っているビジネスモデルが多いというのが一つの原因としてあげられるだろう。業界別に平均残業時間を見てみると、不動産/建築、外食、メディア、ITなどいわゆる労働集約型のサービス業が上位を占めている。職種別にみても映像やゲームのクリエイター、不動産系のプロパティマネジメントといった労働集約的な職種が上位だ。残業代を犠牲にすることで成立する製品価格の値下げやサービスの値引きがあり、本来利益が出るはずだが赤字になる。だが一度下げた価格はもとには戻せないので結局残業代は不払いになる。こんな負のスパイラルが続いていないだろうか。就業者の産業別構成割合を見るとサービス業の割合は年々増加している。労働者の過剰な負担を前提としたビジネスが増えていけば、不払い残業が減ることはないだろう。  

一方で残業代に関する適正な知識や意識が薄い労働者が多いのも事実だろう。労働者が残業に対して正常な意識と適正な知識を持って、権利を主張していくことが大事ではないだろうか。

出典:マイナビニュース

連合総合生活開発研究所(連合総研)は5日、「第24回勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート調査」の結果を発表した。同調査は、10月1日~6日の期間にインターネット上で行われ、首都圏ならびに関西圏に居住する20~64歳の民間企業雇用者2,000名から有効回答を得た。・・・ 2012年9月の所定外労働(残業および休日出勤)について調べたところ、所定外労働を行った人は39.1%、平均所定外労働時間は38.2時間となった。特に、男性正社員の場合は55.2%が所定外労働を行っており、平均所定外労働時間は43.0時間に上っている。 2012年9月に所定外労働を行った人のうち、残業手当の未申告(賃金不払い残業)が「あり」とした人は35.3%で、不払い残業時間の平均は21.3時間だった。正社員では、男女とも不払い残業「あり」が約4割を占めたほか、中でも男性正社員の不払い残業が多く、不払い残業時間の平均は24.8時間に及んだ。  
>> 続きを読む (外部リンク: マイナビニュース)

BROスペシャル

  • プロフェッショナルが選ぶ2012年3大ニュース
  • 海外の最新動向に見るリードナーチャリング最前線 後編
  • 海外の最新動向に見るリードナーチャリング最前線 前編

コラムをもっと読む

  • PREV
  • NEXT