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平成25年税制改正大綱で再注目される税額控除制度

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先に決定された平成25年税制改正大綱のうち法人税関連項目では、「民間投資」や「雇用」を喚起するための政策的措置が創設・拡充されました。主な項目は下記のとおりで、税額控除制度の拡充が注目されます。

1.生産等設備投資促進税(創設)
国内製造業の用に供する生産等設備の取得価額の30%の特別償却と、3%の税額控除の選択適用

2.所得拡大促進税制(創設
雇用者に対する給与支給額が基準給与額を一定割合以上上回る場合に、雇用者給与等支給増加額の10%を税額控除

3.商業・サービス業・農林水産業等の中小企業等の設備投資促進税制(創設)

指定事業を営む中小企業等の経営改善に向けた設備投資に対し、取得価額の30%の特別償却と、7%の税額控除の選択適用

4.研究開発税制(拡充)
控除税額の上限を法人税額の30%(現行20%)に引き上げ

5.環境関連投資促進税制(拡充)
エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の即時償却または特別控除制度の対象設備を拡大し、適用期限を2年間延長

6.雇用促進税制(拡充)
雇用者の数が増加した場合の税額控除限度額を、増加雇用者数1人当たり40万円(現行20万円)に引き上げ

7.中小法人の交際費の損金算入特例(拡充)
定額控除限度額を800万円(現行600万円)に引き上げ、定額控除限度額までの全額(現行90%)を損金算入

昨年度(平成24年)税制改正により、大法人(資本金1億円超であるもの、資本金が5億円以上の法人の100%子法人等)の繰越欠損金の控除限度額が所得の80%とされています。したがって、これらの大法人に該当する場合は、繰越欠損金を有していても必ず課税所得が生じることになります。税額控除制度の理解と適用可否の検討は、法人のタックスプランニングをする上で、従来以上に重要になるといえるでしょう。

【執筆】あいわ税理士法人

出典:財務省

平成 25 年度税制改正の大綱

平成 25 年1月 29 日
閣 議 決 定


現下の経済情勢等を踏まえ、「成長と富の創出の好循環」の実現に向け、民間投資の喚起、雇用・所得の拡大、中小企業対策・農林水産業対策等のための税制上の措置を講ずる。また、社会保障・税一体改革を着実に実施するため、所得税、相続税及び贈与税についての所要の措置、住宅取得に係る税制上の措置等を講ずる。さらに、震災からの復興を支援するための税制上の措置等を講ずる。具体的には、次のとおり税制改正を行うものとする。
>> 続きを読む (外部リンク: 財務省)

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