経営者の「知りたい」を解決するプロフェッショナルによるウェブメディア

平成25年度税制改正作業は年明け、新政権で

livedoor NEWS

野田首相が11月16日に衆議院解散を表明し、次期衆議院選挙が12月16日に行われることが決定しましたが、このことは来年度の税制改正作業に大きな影響を与えます。例年であれば政権与党が12月中旬までに税制改正の内容を大綱として公表し、翌年1月の通常国会で税制改正法案が決定することになりますが、今回の解散総選挙のスケジュールでは、新政権による12月中の改正内容の公表はまず難しく、おそらくは来年1月以降の公表になると思われ、その後の国会運営も不透明と言わざるを得ません。

来年度の税制改正は、個人に対する課税強化として所得税や相続税の増税を柱とする内容で、この点については、民主党、自民党、公明党の3党ではおおむね合意しているようですが、詳細な内容までは一致しているものではないようです。政権与党として民主党が続くにしろ、政権与党が変わるにしろ、選挙の結果によっては税制改正の内容も変わる可能性も充分にありえます。新政権が誕生し、税制改正内容が明らかになったとしても、最近の国会でみられるように税制改正法案が可決するかどうかも今まで以上に怪しいところです。

【執筆】あいわ税理士法人

出典:livedoor NEWS

野田佳彦首相が16日の衆院解散を表明したことで、税制改正作業は大幅に遅れる見通しとなった。改正作業は新政権に持ち越され、例年は12月に決まる来年度税制改正大綱の決定は年明けにずれ込む公算が大きい。
>> 続きを読む (外部リンク: livedoor NEWS)

BROスペシャル

  • プロフェッショナルが選ぶ2012年3大ニュース
  • 海外の最新動向に見るリードナーチャリング最前線 後編
  • 海外の最新動向に見るリードナーチャリング最前線 前編

コラムをもっと読む

  • PREV
  • NEXT