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幼児教育無償化を検討 高校無償化には所得制限 安倍首相表明

by U.S. Army Garrison Japan  (CC BY-NC-ND 2.0)

安倍内閣が、先の衆議院選挙の公約にも掲げられていた、3歳以上5歳未満の児童が対象の「幼児教育無償化」の検討に入るため、政府・与党連絡協議会を設置する方針を固めた。与党は、この無償化を少子高齢化の「切り札」と位置づけているようだが、どこまで少子化に貢献できるかは未知数である。

最新の調査によると、各家庭において現在の子どもの数は、自らが望む子どもの数を下回っているケースが多い、との結果が出ている。その理由として、「子育てや教育にお金がかかりすぎる」「高年齢で生むのはいやだから」「自分の仕事(勤めや家業)に差し支える」が上位3つを占めている。(国立社会保障・人口問題研究所「第14回出生動向基本調査(夫婦調査)」2011年調査より)待機児童の増加、晩婚化など、少子化対策には経済面以外の課題も山積しているため、少子化克服には「幼児教育無償化」に続く第二、第三の対策が必要だ。

また、「幼児教育無償化」の実現には政府試算で8200億円の財源が必要だとされている。民主党政権時の「子ども手当」では財源の不足が指摘されたが、同じ財源の課題を安倍内閣はどうクリアしていくのかにも注目したい。

「幼児教育無償化」が実現に至った場合、仮に少子化の抜本的な対策にならなかったとしても、家庭の消費マインドに与える明るい影響には期待できそうだ。アベノミクスに続く、安倍首相の今後の政治手腕が問われている。

出典:MSN産経ニュース

安倍晋三首相は31日午前の参院代表質問への答弁で、自民党が先の衆院選公約に掲げた幼児教育の無償化について「(民主党政権時の)子ども子育て支援新制度との関係や財源確保の観点などを踏まえ検討を行う」と述べ、今後検討作業に入る方針を明らかにした。
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