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外国人専門の法律事務所=言葉・文化の壁解消を―全国初、15日に開設

livedoor NEWS

10月15日、日本で初めてとなる外国人専門の公設法律事務所が開設された。ここでは難民認定や在留資格など、日本に滞在する外国人が抱える法的問題を専門に解決していく。事務所を開設した「東京パブリック法律事務所」によれば、外国人の相談件数は2010年11月から数えて600件を越え、ニーズは大きくなってきているという。

しかし外国人の法的問題は、言語の壁や入管法、各国の法規など、複数の専門知識や特有の経験が必要となるため、様々な困難が伴う。新設事務所では専門人員の増員を行い、多言語対応はもちろん、知識や技術の蓄積・継承も視野に活動を行うと発表している。

今後日本が、国外、とりわけアジア圏からの労働力や移民を受け入れる可能性を考えた場合、このような法的インフラの充実は欠かすことができないだろう。ただ、この法的インフラは"公的"な側面が強いものであり、収益の確保や"私業"法律事務所とのバランスが課題となる可能性は高い。

リーガルサービスが一通り浸透し、弁護士が飽和気味ともいわれる日本において、外国人専門の事務所開設が初めてということを考えると、この分野の難易度の高さが伺える。「東京パブリック法律事務所」はこの新たなニーズに対応し、法的インフラの拡充を実現できるか、その挑戦の一歩は踏み出されたばかりである。

出典:livedoor NEWS

日本に滞在する外国人を専門にした公設法律事務所が15日、東京都港区に開設される。外国人のみ対象の公設事務所は全国初で、言葉や文化の壁から、法的問題を抱えていても弁護士に相談しにくい現状の解消を目指している。
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