民間企業、そして民間企業労働者にとって切っても切れない関係だった厚生年金だが、それが切れる日がくるかもしれない。 労働者個人にとっては、将来の年金がなくなる可能性がある一大事であり、いよいよ個人による資産管理の重要度が高まる一大事である。 一方企業にとっては、従業員の保険料を一定の割合で負担する制度だったため、ある意味負担がなくなるという面がある。しかし、日本社会を揺るがす問題であることは確かである。 この穴埋めを誰が行うのか。非常にシビアな問題であるが、その解決を国だけに頼らず個人・経営者・企業自らで考えることは必要だろう。このピンチを新たなニーズとできるのか。日本を支える人々の頭脳が試されている。

出典：msn産経ニュース