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労働者派遣法が改正されました

厚生労働省ウェブサイト

【BROコメント】 10月1日より労働者派遣改正法が施行された。これにより30日以内の短期派遣が原則禁止となった。その影響は製造業・小売業等を中心に及ぶと考えられるが、既に脱派遣・直接雇用の動きをみせている企業もあり、この法改正の目的である「労働者の保護」は少しずつ形になっていくだろう。   しかし、厚生労働省の発表をみていて興味深いのは、「原則」に当てはまらない「例外」部分である。「例外」の条件はいくつかあるが、その中でも業務(業界)を「例外」として定めている点が引っかかる。     その「例外」業務には「ソフトウェア開発」「機械設計」「研究開発」「広告デザイン」「調査」等18つが挙げられている。厚生労働省は、これらを「例外」とした理由を「日雇派遣が常態としてあり、かつ、労働者保護の観点から問題のない業務が、労働政策審議会での議論の結果、例外として定められました。」としている。     これらは総じて専門的な知識や能力が要求される業務であり、我々が簡単にイメージするようないわゆる「日雇労働者」が常態する領域でないことは明白である。そのような業務・業界が「例外」として扱われているのは、なんとも不思議な感じがしないだろうか。  
ただ、総じて言えることは、「日雇派遣が常態」化している業務・業界においては、常に「労働者保護の観点から問題のない」状態を作り続けなければ、規制に対象となり、雇用の自由が制限されかねないことである。適切な倫理観を持ち続けなければ、労働者も、そして企業・業界自らをも苦しめる結果となるのは、この法案が示しているところの一つである。

出典:厚生労働省ウェブサイト

【ニュース概要】
  平成24年10月1日より労働者派遣法改正法が施行されます。労働者派遣法の正式名は「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」から「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に改正され、法律の目的にも、派遣労働者の保護のための法律であることが明記されました。
>> 続きを読む (外部リンク: 厚生労働省ウェブサイト)

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