経営者の「知りたい」を解決するプロフェッショナルによるウェブメディア

個人に対する課税の強化

国税庁

最近の国税局の発表によりますと、昨年1年間の相続税の申告漏れ総額が1,213億円と過去10年で最高額となり、調査件数も前年比34.2%増と最多件数だったそうです。平成26年からは個人が所有する国外財産についても毎年その状況を報告させる制度も創設され、国内外問わず個人に対する所得税、相続税の課税強化に力を入れていることが伺えます。

ここ数年の税制改正では、個人に対する課税強化として、相続税について課税範囲を拡大すべく検討されていましたが、話題に挙がっては先送りが続いています。

相続税の増税となった場合には、大都市圏に戸建てを所有する会社員の相続にも相続税が課されるようになると言われていますが、今一度、ご自身、ご親族の資産状況を整理してみてはいかがでしょうか。   【執筆】あいわ税理士法人

出典:国税庁

相続税の実地調査については、平成21年中及び平成22年中に発生した相続を中心に、国税局及び税務署で収集した資料情報を基に、申告額が過少であると想定されるものや、申告義務があるにもかかわらず無申告となっていることが想定されるものなどに対して実施しました。
実地調査の件数は13,787件(前事務年度13,668件)、このうち申告漏れ等の非違があった件数は11,159件(前事務年度11,276件)で、非違割合は80.9%(前事務年度82.5%)となっています。
>> 続きを読む (外部リンク: 国税庁)

BROスペシャル

  • プロフェッショナルが選ぶ2012年3大ニュース
  • 海外の最新動向に見るリードナーチャリング最前線 後編
  • 海外の最新動向に見るリードナーチャリング最前線 前編

コラムをもっと読む

  • PREV
  • NEXT