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企業再生支援機構、期限延長

msn産経ニュース

政府は30日に決定した経済対策で、企業再生支援機構の支援決定期限を2013年3月末から延長すること方針を決めた。

中小企業の借入金返済を猶予する中小企業金融円滑化法が13年3月末に終了することを踏まえ、銀行などから借入金返済を迫られた企業の倒産が急増するとの懸念に対応した形だ。機構が持つノウハウを活用し、中小企業の経営再建支援を強化する。延長期間は衆院選後に発足する新政権で決まる予定で、政府内では3~5年延長する案が有力だ。

企業再生支援機構は2009年、有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている中堅・中小企業の事業再生支援を目的に設立された。機構には政府が100億円、100社以上の民間金融機関が100億円を出資する官民出資ファンドだ。
ソフトバンクのもとで再建中のウィルコムや、今年9月に再上場した日本航空への支援は記憶に新しい。中堅・中小企業の事業再生支援を目的としているのにもかかわらず、大企業への支援が目立ってしまっている。
地方の金融機関からは支援対象の基準があいまい、地方の中小企業にもっと目を向けてほしいなどの不満が上がっている。取引先金融機関と債権放棄の金額で合意できないなど支援が決まらない理由があるが、機構に支援を打診している中堅・中小企業は100近くある。

今回、機構の支援決定期限延長が決まったが、当初の目的であった景気回復の遅れる地方の中小企業の支援にフォーカスをあてるべきなのではないだろうか。支援基準の明確化など、機構の今後の在り方を再度見直す必要があるだろう。

出典:msn産経ニュース

政府は30日に決定した経済対策で、官民出資ファンド「企業再生支援機構」の支援決定期限(2013年3月末)を延長することを決めた。中小企業の借入金返済を猶予する中小企業金融円滑化法が13年3月末に終了することを踏まえ、中小企業の経営再建支援を強化するのが狙い。
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