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企業内保育所 地域に開放 待機児童問題に貢献

Photo:Cheeky glance by: Lars Plougmann http://www.flickr.com/photos/criminalintent/2357008707/

厚生労働省はこの6月、企業が事業所内に設置する保育施設への助成金に関して、支給要件を大幅に緩和する方針を打ち出した。安倍内閣の待機児童解消にむけたプランを受けた格好だ。

しかし一方で、企業内保育所については利用が進んでいないという現状がある。保育施設を設けている企業は東京だけでも約300ヵ所あり、その大半には空きがあるという。この記事では、これら企業内保育所の空きを有効に活用するため、自治体が主導して企業と子育て家族のマッチングをする取り組みについて紹介をしている。

安倍内閣が営利企業を巻き込み、景気回復・成長戦略を模索する現状においては、子育てなど人が暮らしを営む上で重要な機能を、国と自治体と企業が三位一体となり提供をしていく動きは今後さらに進むのかもしれない。

ブラック企業という言葉が一般化し営利を追求し続ける会社が非難を浴びる傾向にある中、今後の企業活動とりわけブランディングの側面においては、社会貢献は重要な要素となりつつある。

出典:Economic News

企業においては、自社従業員の仕事と子育てを両立してもらおうと、保育施設を設けているところが、東京都内だけでも約300ヵ所あるといわれている。その大半は、空きがあり、中には20人定員に2人しかいないところもあるという。現在自治体が、事業所と保護者の仲介役で施設を有効活用しているところもある。

1例を挙げると、約100平方メートルの広々とした保育施設。保育企業向けコールセンターのメディカライン(東京都・豊島区)である。オフィスから徒歩2分の場所にある「メディママ保育園」は定員10人の事務所内の保育施設。自社の社員の子どもを預かるため、3月末に開設したが、現在は3人しか利用せず、受け入れる余裕がある。このため8月から豊島区内の待機児童を受け入れることとなった。
>> 続きを読む (外部リンク: Economic News)

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