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交際費の損金算入、ついに大企業にも拡大か?

日本経済新聞

自民・公明両党が平成25年3月末成立を目指している税制改正関連法案の附則に、『交際費の損金算入措置を大企業まで拡大することを今後の検討課題とする』旨が明記される方向です。

先に公表された平成25年度税制改正大綱では、中小法人の交際費損金算入措置の拡充策が盛り込まれました。麻生太郎財務相は2月18日の参議院予算委員会で、「大企業まで広めていくかは、税収などをよく計算しないといけない。内部でとどまっている金が外にまわっていく一つの手段として、考えてしかるべきだ」と発言し、現状は全額損金不算入となっている大企業の交際費について、損金算入を検討する考えを示しています。

諸外国においては交際費を損金算入する国も多く、フランスは支出交際費の全額、ドイツは70%、アメリカは50%の損金算入を認めています。法人の規模による違いはありません。制度の濫用を防ぐため、損金算入にあたっては、交際費の支出が事業を遂行する上で直接必要なものであることや、金額が社会通念上相当額であることなどの要件が設けられています。贈答費用の損金算入については、受贈者一人当たりの上限額を設けている国もあります。

もともと日本における交際費の損金不算入制度は、企業の冗費を節約し、資本蓄積を促進する趣旨で導入されたものです。上記諸外国のように一定の要件が設けられる可能性はありますが、交際費の損金算入措置の拡大は、企業の内部留保を放出させ、現状の日本経済に好循環をもたらす効果が期待されます。 【執筆】あいわ税理士法人

出典:日本経済新聞

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