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中国企業に対するM&A、10月はわずか1件

msn産経ニュース

日本企業による中国企業のM&Aは、2012年10月現在、64件で前年から25%減少。金額でみても33%減少している。その他にも、帝国データバンクが先月発表した全国1万社の日本企業を対象にしたアンケートでは、30%の企業が市場としての魅力が「低下した」と答え、35%の企業が生産拠点としての魅力が「低下した」と回答したという。

中国における労務費の高騰、反日リスクに加え、タイ・ベトナムなど東南アジア市場の台頭により中国市場の魅力が相対的に下がりつつあるようだ。

また、中国でのビジネスは進出よりも撤退の方が何倍も労力がかかると言われており、従業員との解雇交渉、退職金支払、債務支払における交渉に加え、中国当局による税金の追加徴収への対応が必要となるケースもあり、投下した資本はほとんど回収できないのが現状だ。

中国ビジネスから撤退するための「中国ビジネス撤退コンサルティング」サービスが急増するなど、日本企業による中国ビジネスは大きな転機を迎えつつある。

出典:msn産経ニュース

10月の日本企業による中国企業に対するM&A(合併・買収)が、1件にとどまったことが6日、米金融情報会社、トムソン・ロイターの集計でわかった。沖縄県・尖閣諸島の国有化に端を発する日中関係の緊迫化が背景にあるとみられる。中国企業に対するM&Aはここ数年、活発化しており、前年10月には12件あった。1件にとどまるのは平成21年9月以来、37カ月ぶり。
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