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下請法違反の勧告 2012年は21件

企業法務ナビ

2012年、公正取引委員会が下請法に違反する行為があったとして、企業に対し勧告をおこなった件数は21件に上ったが、そのうち15件は、プライベートブランド商品の製造に絡む、卸・小売業者の不当な減額に関するケースであった。このプライベートブランドに関する下請法違反のケースは、発注側企業の不注意と言ってしまえばそれまでだが、法令遵守の難しさを示す典型例でもある。

プライベートブランドといえば、その価格から消費者の支持を集め、ここ数年で急増した商品であるが、卸・小売業者、特に発注担当者にとっては、ナショナルブランド商品もプライベートブランド商品も、商品の中身が大きく変わるわけではない。そのため、ナショナルブランド商品の取引慣習を、プライベートブランド商品の発注・仕入時にもそのまま用いているケースは多いと思われる。
しかし、ここに落とし穴がある。ナショナルブランド商品の発注は下請取引には該当しないが、プライベートブランド商品の発注(外注)は、下請法の対象となる「製造委託」に該当するため、取引内容によっては下請法違反になってしまうケースがあるのだ。

下請法は、下請業務を行う企業の利益を守り、公正な取引を促すための法であるが、発注側企業にとっては、この法令を守るために相応の仕組みが必要となる。発注や支払を行う担当者の教育、下請取引にも対応した業務プロセスの構築、実際に対応が行えているかのチェックを行う仕組みなど、企業全体での対応が必須条件となってくるのだ。
事実、勧告を受けた企業の中には、意図的に違反したのではなく、気がつかずに違反をしてしまっていた、という報告も見受けられた。

下請法に違反した場合、企業名の公表、下請法の遵守体制の整備、そして下請企業への支払いが勧告され、企業活動に与えるインパクトは十分に大きい。もちろん、社会的な責任を果たすためにも、今一度自分の会社に問題がないか、確認してみる価値は十分にありそうだ。

出典:企業法務ナビ

下請け業者に支払う代金を不当に減らすなど、下請法に違反する行為があったとして公正取引委員会が去年(2012年)勧告を行った件数は、2011年より5件多い21件となり、下請法に基づき発注元に返還を求めた金額は48億6800万円に上った。
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