情報・人材事業大手リクルートが本日10月1日付で組織を再編し、持株会社リクルートホールディングスを設立した。人材事業などをはじめとした主要な事業部門を分社化し、既存の2社と合わせて事業会社7社と機能会社3社からなるリクルートグループへと移行した。 リクルートの峰岸真澄社長、上場を目指す方針での再編という説明があった。上場の目的としては海外展開の強化のための信用度向上と、海外企業買収などのための資金調達があげられる。昨年の米人材派遣会社の買収をはじめ、近年海外進出を強化している。リーマンショック以降の落ち込みを回復しつつあるリクルートが海外進出を加速させ、一気に攻勢に出る構えだ。 リクルートは営業力をはじめとした事業拡大のノウハウなどの強みを持っているが、国内の市場は頭打ちとなっており、最近ではリクルートがシェアを持っていた分野に新規参入するネットベンチャーが増えて脅威になりつつあるのも事実だ。 10年前は紙媒体が売上のほとんどを占めていたリクルートだが、順調に「WEB化」は進めてきており、現在ではWEB領域が3分の1以上を占めている。しかし紙媒体中心の頃と比べて、WEBはどの分野でも比較にならないほど競合が多い。最近では低価格で新規参入するネットベンチャーが増えて脅威になりつつあるのも事実だ。 海外進出も含めて、今後のリクルートの成功のカギはネットのテクノロジー分野への投資になるだろう。2006年に設立したネット分野のR&D部門メディアテクノロジーラボをはじめとし、テクノロジー分野の研究開発には力を入れてきている。 今年は日本航空の再上場やこれから控えている西武ホールディングスなどの上場があるが、どちらも再上場ということもあり、久々の大型新規上場に対する市場の期待は大きい。 さらなる飛躍を目指して上場を目指すリクルート。リクルートのDNAが海外でどこまで通用するだろうか。

出典：株式会社リクルートホールディングス　コーポレートサイト　プレスリリース