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シンガポール進出ベンチャーの8割以上が3年以内に周辺国への事業展開を計画

VentureNow

東南アジア進出支援を行うCROSSCOOP SINGAPOREが実施した「シンガポール進出動向に関する調査」によると、シンガポールに進出したベンチャー企業の8割以上が3年以内に周辺国への事業展開を計画している、との結果が出ている。

この結果から、多くの企業がシンガポールで事業を完結させず、周辺国への拡大を考えているのが見えてくる。シンガポールをビジネスハブ、拠点にするという選択だ。では、なぜシンガポールを拠点とする企業が多いのか。そこには他国には見られないメリットが多数存在することが理由として挙げられる。

まず、シンガポールは法人税が低い。17%の法人税率に加え、キャピタルゲイン課税が存在しない。利益の確保においては勿論、リスクヘッジという点においても、新規進出企業にとっては、事業再編目的で子会社を売却する際に生じるキャピタルゲインに課税がされないということは、心強い政策だろう。

また、100%独資が認められ、労使関係、政治、法制度や通信、交通網などビジネスインフラも安定している。ビジネス公用語が英語という点も、大きなメリットのひとつだ。そして忘れてはならないのが東南アジアにおけるシンガポールの立地である。他の東南アジア諸国へのアクセスが容易であることは、シンガポールを拠点に、そこから人口や需要の多いインドネシアやタイに進出を望むのも頷ける。

2月に入り、JR東日本も東南アジア進出への足掛かりとしてシンガポールに事務所を開設すると発表している。中国に代わる国として評価の高い東南アジア諸国。今後この流れが加速すると予想されるだろう。

出典:VentureNow

日系企業の東南アジア進出支援をおこなう CROSSCOOP SINGAPOREの「シンガポール進出動向に関する調査」によると、シンガポールに進出したベンチャー企業の8割以上が3年以内に周辺国へ事業進出する計画を検討していることが26日、わかった。

シンガポールで事業を完結しようとする企業はなく、シンガポールは周辺諸国へのビジネスハブとして位置づけている企業がほとんどのようだ。
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