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アプリ開発企業向け保険、訴訟費や賠償金を補償

by merfam (CC BY 2.1)

70万本。

これは、Apple社のApp Storeに登録されている、iphoneを中心とするスマートフォンアプリの登録数だ(2012年9月現在)。ちなみ、これまでにダウンロードされたアプリは250億本を突破し、AppleのライバルであるGoogleのAndroidアプリもカウントすれば、スマートフォンアプリだけで一大経済圏が成立している。

ご存じの通り、スマートフォンアプリは個人でも開発することができる。また、アイデアが生まれてからリリースまで極めて短期間で実行することも可能だ。独自性のあるアプリをリリースできたと思ったら、競合アプリに類似したアプリを作ってしまっていた、ということも今後増えていくだろう。スピード命の業界ニーズに対応するように、いよいよアプリ開発業向け保険が登場した。

しかしながら、全世界がライバルとなり、今後ますます拡大が予測されるスマートフォンアプリ市場。著作権侵害の訴訟リスクに備えるよりも、競合他社がどう逆立ちしても真似できないアイデア、クオリティ、オリジナリティを持つアプリ開発に注力することが、訴訟リスクへの一番の対処になるのかもしれない。

出典:YOMIURI ONLINE

東京海上日動火災保険は、スマートフォン(高機能携帯電話)向けアプリ(ソフト)を開発する企業が、アプリを巡るトラブルで損害賠償請求を受けた場合などに、訴訟費用や賠償金などを補償する保険の販売を始めた。

市場が急拡大するアプリを巡っては、開発会社が競合相手から著作権侵害で訴えられるなどのトラブルの発生が予想され、保険の需要が高まると判断した。アプリが想定通りに動かず、導入した企業から損害賠償を請求された際の賠償金や、個人情報が流出した場合の顧客への見舞金なども対象とする。
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