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自社利用のための制作ソフトウェアに係る費用処理の取り扱い  ―税務Q&A vol.004

税理士法人エスネットワークス
税理士法人エスネットワークスコラム担当

税務のスペシャリスト集団 税理士法人エスネットワークスのQ&Aコラム
税務に関するややこしい疑問を、一問一答方式ですっきり解決!

第一回は「自社利用のための制作ソフトウェアに係る費用処理の取り扱い」です。

Q: 自社利用の制作ソフトウェアの費用処理に関する質問です。

自社利用の制作ソフトウェアについて、将来の収益性および費用の削減を鑑みて、前期にその収益との対応を考慮して仮払計上していたのですが、当期においてその製作計画を廃止することとしました。

この場合の費用処理については全額一時に費用計上してよいのでしょうか。 それとも当初の計画に基づき費用処理しなければならないのでしょうか?

A: 将来の収益獲得又は費用削減にならないことが明らかなものは、明らかとなった期に損金処理をします。

将来の収益獲得、または費用削減にならないことが明らかなものについては、その明らかとなった期に損金として処理することになります。(※この場合、将来の収益獲得又は費用削減にならないことが明らかなことを証明する資料が必要となります。)

【 ソフトウェアの取得価額について 】
自社制作のソフトウェアの取得価額は、そのソフトウェアの制作のために要した原材料費、労務費および経費の額並びに、そのソフトウェアを事業の用に供するために直接要した費用の額の合計額となります。 (法令54①二、法基通7-3-15の2)

自己の製作に係るソフトウェアの製作計画の変更等により、いわゆる仕損じがあったため不要となったことが明らかなものに係る費用の額については取得価額に算入しないことができます。 (法基通7-3-15の3(1))

ソフトウェアの取得価額に算入しないことができる費用

その他にも、次に掲げるような費用の額は、ソフトウェアの取得価額に算入しないことができるとされています。(国税庁HPより転載)

【ソフトウェアの取得価額に算入しないことができる費用】
基本通達・法人税法7-3-15の3  次に掲げるような費用の額は、ソフトウェアの取得価額に算入しないことができる。(平成12年課法2-19「八」により追加)

(1)自己の製作に係るソフトウェアの製作計画の変更等により、いわゆる仕損じがあったため不要となったことが明らかなものに係る費用の額
(2)研究開発費の額(自社利用のソフトウェアについては、その利用により将来の収益獲得又は費用削減にならないことが明らかなものに限る。)
(3)製作等のために要した間接費、付随費用等で、その費用の額の合計額が少額(その製作原価のおおむね3%以内の金額)であるもの

出典はこちら

税務に特化したQ&Aサイト「税Q」
http://www.zeiq.jp/ 運営:税理士法人エスネットワークス

ご回答の内容は、ご回答時点における法令に基づいております。法改正等によりその内容が的確でなくなる場合もございます。またケースによっては全く同一の見解にならない場合もございますので、ご質問及びご回答については参考にとどめていただき、具体的な意思決定をし、又は行動をされる前には、税理士法人エスネットワークスに直接お問い合わせ頂き、ご相談頂くことをお勧め致します。


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税理士法人エスネットワークスコラム担当

2004年設立。「税務」をコアに企業の成長または経営に関わる諸問題について解決策をオーダーメイドで提案。総合税務サービスから、組織再編、事業再生、事業承継、国際税務、企業会計支援サービスなどを手掛ける。