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適格株式移転が行われた場合の完全親会社法人の株式受入価額  ―税務Q&A vol.002

税理士法人エスネットワークス
税理士法人エスネットワークスコラム担当

税務のスペシャリスト集団 税理士法人エスネットワークスのQ&Aコラム
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第ニ回は「適格株式移転が行われた場合の完全親会社法人の株式受入価額」です。

Q: 適格株式移転が行われた場合の株式受入価額の計算方法を教えてください。

弊社グループは今期株式移転にて完全親会社を設立しました。

今期の確定申告にあたって子会社株式受入価額が会計上と税務上で異なる場合があるとされていますが、具体的に税務上の株式受入価額の計算方法を教えてください。

A: 適格株式移転が行われた場合の完全親法人の株式受入価額は、完全子法人の旧株主が50名以上の場合とそうでない場合に分けられます。

適格株式移転が行われた場合の完全親法人の株式受入価額は、完全子法人の旧株主が50名以上の場合とそうでない場合に分けられます。

1.旧株主が50名未満の場合
旧株主が保有していた完全子法人の旧株式の簿価の総和に附随費用を加算した額を株式受入価額とします。

2.旧株主が50名以上の場合
完全子法人の税務上の簿価純資産価額に附随費用加算した額を株式受入価額とします。

したがって、もし貴社の完全子法人の旧株主が50名未満の場合には株式取得価額の調査等が必要になるため注意が必要です。

【参考条文等】法人税法施行令119条1項11号

出典はこちら

税務に特化したQ&Aサイト「税Q」 http://www.zeiq.jp/ 運営:税理士法人エスネットワークス

ご回答の内容は、ご回答時点における法令に基づいております。法改正等によりその内容が的確でなくなる場合もございます。またケースによっては全く同一の見解にならない場合もございますので、ご質問及びご回答については参考にとどめていただき、具体的な意思決定をし、又は行動をされる前には、税理士法人エスネットワークスに直接お問い合わせ頂き、ご相談頂くことをお勧め致します。


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税理士法人エスネットワークスコラム担当

2004年設立。「税務」をコアに企業の成長または経営に関わる諸問題について解決策をオーダーメイドで提案。総合税務サービスから、組織再編、事業再生、事業承継、国際税務、企業会計支援サービスなどを手掛ける。