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人事の方は知ってて当然!アベノミクスで変化する企業支援方針に関する平成25年度のトレンドを理解  ―中小企業経営者の素朴な疑問 vol.003

社会保険労務士事務所 Quest Partners
代表 特定社会保険労務士
島田 猛彦

アベノミクスで中小企業の経営支援はどう変化するのか、新年度からスタートする厚生労働省系助成金制度のポイントを踏まえつつ、説明したいと思います。

助成金制度とは?

厚生労働省系の助成金制度とは厚生労働省の推進する雇用関連施策に連動する経営支援制度で、各助成金制度の定める要件を満たした事業主に、該当助成制度に定める金額を支給するものです。同じような経営支援制度では経済産業省、東京都などが行う経営支援制度もありますが、予算規模、制度種類、一定の要件を満たす企業には一律に支給される制度体系からすると、厚生労働省の助成制度は、より中小企業に身近な制度といえます。

助成制度は、新規雇用支援、雇用維持支援、再就職支援、能力開発支援、雇用管理改善支援、仕事と家庭の両立支援、労働条件の改善支援、中小企業の創業支援の8つに大きく区分され、平成25年3月現在、制度全体で33の各種助成制度が実施されています。

どんな基準で制度は策定されるのか?

助成金制度は国の政策を側面支援するような形で策定されます。振り返れば、リーマンショック以降の企業の雇用を下支えした雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金、定年引上げ等の促進のために実施された定年引上げ等奨励金、中小企業の雇用機会の創出を促した中小企業基盤人材確保助成金、派遣労働者の正規雇用化を推進した派遣労働者雇用安定化特別奨励金といった形で、どれもその時局では重要な役割を果たしています。

これらの助成金制度は年度毎に整理・統廃合が行われ、その時の政策に合致したものに適宜変更されます。平成25年度も例外ではなく、平成24年度の33制度中15制度が縮小、統合、廃止となりました。

平成25年度から統廃合される助成金制度


平成24年度で廃止される助成金制度

平成25年度におけるトレンドは?

リーマンショック以降、雇用調整助成金など雇用の維持を目的とした助成制度が中心になっておりましたが、平成25年度はそれらの制度は軒並み整理、縮小となり、労働者の企業間移動支援、非正規労働者の正社員化支援の方に軸足を移してきているように感じます。

新設助成金制度

平成24年度後半に新設された新しい助成金制度 

助成金に関する注意点

助成金制度に関しては、行政サイドから積極的に申請を打診されるようなものではありません。「知っている人は賢く利用し、知らない人は知らないうちに損をする」といった制度です。社内で人事系のアクションを検討している際には、事前に顧問の社会保険労務士、税理士に一度御相談されることをお勧めします。

また、厚生労働省管轄の助成金制度においては、他の省庁の助成制度と比較すると申請が簡便なためか、毎年一定程度の不正受給が発覚しているようです。不正受給の際は、企業名を公表の上助成金の返還を求められるほか、刑事告訴されることもあります。当然のことですが、申請を行う際は制度要件に則った適正な申請が求められます。

 

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社会保険労務士事務所 Quest Partners
島田 猛彦

平成22年 社会保険労務士事務所Quest Partnersを設立、現在は代表、特定社会保険労務士として、社会保険労務士業務全般から中小企業における評価制度の立案、実践までトータルにサポートしている。